事業案内SERVICE

税務顧問

税理士は、士業の中で最も経営者の方とお話しする機会が多い職業であり、身近な相談相手になりえる存在です。

ただ一方で、税金だけの話しかしない、言われたことしかやらないという税理士が多く、顧問税理士に不満がある方も多いと思われます。

弊社ではClient Firstをモットーに、お客様のパートナーとして、日々発生するさまざまな税務上の疑問や検討事項などのご相談に対する適切なアドバイスはもちろん、経営者の皆様と財務数値の内容を定期的に確認・情報共有し、税務会計的な視点から解決策の検討・アドバイスを行います。

月次関与

弊社では、税理士が毎月1回程度訪問させて頂き、会計・税務処理のみならずその他各種ご相談対応等を行っております。
なお、決算数値の予測や今後の業務展開などのお話しを通して、お客様の成長発展に役立つサービスをご提供したいと考えているため、可能な限り経営者の方にはお打合せの時間を頂いております。

開業・独立支援

開業・独立をして事業を始める場合、準備段階から含めると最低2か月程度は必要となります。その際には、法務局、税務署、年金事務所など、様々な機関で手続きを行う必要があり、それぞれの分野で専門知識が不可欠となります。また、その後の会社運営に大きな影響を及ぼす役員報酬や決算月、資本金の額の設定、事業計画策定や創業融資の申請などは、手続のタイミングが非常に重要となります。

弊社は、お客様が円滑に事業をスタートできるよう、様々な分野の専門家と提携し、お客様の創業を全面的に支援致します。

融資相談・補助金・助成金

創業時における資金繰りは、多くの企業・個人事業主にとって大きな問題の一つです。その際、大きな助けとなるのが制度融資や助成金、補助金です。

制度融資とは、民間金融機関の融資を受けにくい中小企業等を救済のため、政府系金融機関の資金を融資する制度です。
助成金・補助金は、地方自治体等が公益目的のため一定の要件を充たす企業等に資金を給付する制度です。

どちらも活用できれば創業時の大きな助けになりますが、申請手続きや事業計画の作成等について労力と専門的知識を要します。

弊社では、経営革新等支援機関の認定を受けており、お客様の資金繰りをバックアップ致します。

相続

相続税申告は、相続の開始から10ケ月以内とされております。その期限までに、相続人の確認・必要な書類の収集・財産の評価や遺産分割協議及び申告・納税を済ませる必要があります。また、故人の所得税申告やその他諸々の手続きもあり、大切な方を亡くされたばかりのご相続人様には短い期限と言えます。

税金のみならず不動産登記、預金等の名義変更や法務の手続きが生じる場合もあり、どの専門家に相談すればいいかわからないといったこともあるかと思います。
弊社では司法書士・弁護士と提携しワンストップでご対応致します。

また、相続税は特殊な税目のため税理士によって納税額に差がでます。多く税金を納めても税務署は何も言わないでしょう。
弊社では、ご相続人様の負担を最低限におさえるため、最高品質のお手伝いを適正価格でご提供させて頂きます。

事業承継

最近「事業承継」という言葉が、様々な新聞・雑誌を賑わせています。

事業承継と一言で言っても会社ごとに抱える課題は様々で、①「後継者の選定・育成などの後継者問題」②「従業員・取引先への説明・対応などの人的問題」③「事業用資産（自社株式など）の承継などの物的問題」④「承継時に発生する移転コスト・税金等のコスト問題」について、バランスを取りながら解決に取り組む必要があります。

弊社は以下の3つのステップで、事業承継を真剣にお考えの経営者様の思いを大切に、次世代への経営権・財産の円滑な承継を行うための心強いパートナーになることをお約束致します。

組織再編

会社の悩みに合わせて、目的に応じた会社体系をつくる手法、それが組織再編です。

近年の変化が激しい経済環境下においては、合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転といった組織再編が必要となる場面が増えているとともに、その重要度は高まっています。

一方で、事業への影響はもちろん、毎年のように改正される税制、会計・法務・労務・許認可等の問題、利害関係者への配慮など、その実行に際して検討・調整すべき項目は多岐にわたります。

弊社は以下の3つのステップで、多角的に検討し、お客様にとって最適な結果が得られるよう、最大限のサポートを行ってまいります。